中国政府が来月から土地増値税の徴収を開始することになりました。
これは、不動産関連の銘柄にかかわることになっています。
政治リスクが出てくると株価が激しく動きます。

しかし、最良企業は一時的に株価が下がっても長期的にじっくり上がっていきます。必ず倒産するとはまったく無いと思います。
ただ、問題なのは、投資家の心理のことです。
政治リスクがあっても焦らないことが大事です。

1月15〜16日、大幅に万科企業の株価が上がった為、僕の評価資産は340万を突破しました。
しかし、18日になると万科企業が大幅に下がりました。
それは投機性が高いと見られます。
もし、16日万科企業の株を買ったら、今損になっているのでしょう。
急に株価が上がったらすぐに買うのをやめた方がいいのでしょう。

もし万科企業の株を買いたいと思うならば、一時的に損することを覚悟して1,000株でも買うしかありません。
ほかの銘柄を買えば、万科企業の株価が下がっても大きな損にならないのでしょう（分散投資でリスクを小さくする）。
万科企業のような最良企業が必ず倒産するとは思えないので、一時的に株価が下がることを理解すれば問題がありません。

香港株のＨ株指数は10,000を超えて、現在9,857になっています。
Ｈ株指数が上がりすぎています。
もし株価が上がりすぎた後、あわててある株を買うと、
あとで損になりやすくなります。

ある銘柄の業績を理解した上で、株を買う前に心理と株価の動きを見ることも大事です。

心理と株価の動きとの関係は深いので、それを忘れないようにしてください。
短期では、株価がどうなるかわかりませんが、長期なら株価が上昇できる可能性が高いのです。

100万円を投資したら何年後〜何十年後に何倍増やせる可能性が高いのです。

中国株の配当金を目的とするならかなり有利です。人民元が上昇するほど配当金も増えてきます。
例えば、
配当金0.20元×保有枚数6,000株×15.50中国元レート＝18,600円（日本円）
中国元が２倍上昇すると、
配当金0.20元×保有枚数6,000株×31中国元レート＝37,200（日本円）
人民元が上昇すると、保有銘柄の配当金も増えてきます。

ただし、配当金が増えていくほど株価もあがります。
たくさんの配当金をもらいたいと思うのでしょう。たくさんの人が欲しいと思って株を買います。
そうすると、株価が上がっていきます。

株価が上がりすぎた後、株を買うのをやめた方がいいと思います。株価が下がってから買った方が効果的に良いのです。
最良企業の株価が下がっていくと、配当の利回りが高くなるのです。
配当の利回りが高いなら、たくさんの配当金をもらえます。